2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。
核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。
さらに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。
さらに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、今週末の京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は、特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ち勝った証として、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
こうした中、ことし四月から五月にかけて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。今回は、ＮＰＴ発効五十年であり、日本として取り組んできた、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を担う賢人会議の実施や、国連総会で採択された核兵器のない世界に向けた決議の提出などが実るよう、積極的な行動が求められていると思います。 核軍縮の進展に向けた総理の決意を伺います。
未臨界実験は、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴで禁止される核爆発を伴うものではなく、核兵器のない世界の実現を目指して核軍縮に取り組んでいく中で、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ第六条も踏まえて、その扱いを検討すべき課題であると考えています。 日本は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に自国の安全保障を依存しているとの現実があります。
○河野国務大臣 二〇〇五年九月の六者会合に関する共同声明において、北朝鮮は、全ての核兵器及び既存の核計画の放棄、核不拡散条約、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置への早期復帰を約束いたしました。
こうした核の脅威に対処するために、これまで要であるとされてきました核不拡散条約、ＮＰＴにも根本的な限界があります。五つの核兵器国の核保有を正当化しているために、周りの国もそれに続こうとするのです。実際、核拡散防止という名目とは裏腹に、ＮＰＴの下で核兵器は拡散してまいりました。一九九〇年代にはインドとパキスタンが、二〇〇〇年代に入りますと北朝鮮が核保有国となりました。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずを国是として堅持し、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの締約国である我が国が核兵器を持つことは決してありません。
私からは、第一に、インド、パキスタンの核軍拡競争の現状について、第二に、そうした中で、今回の日印協定の内容について、第三に、インドの核保有を容認することがアジア、そして日本の安全保障に与える影響について、第四に、核不拡散条約ＮＰＴ、また核兵器禁止条約といった国際的な枠組みとの関係についてお話をしたいと思います。
インドは、核不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに署名すらしておらず、一九七四年と九八年に核実験を行った核保有国であります。唯一の戦争被爆国日本が、このような国と初めて原子力協定を締結することは、インドの核兵器開発を追認し、核保有国としてのステータスを強めるものにほかなりません。
インドは、核不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、一九七四年と九八年に核実験を実施した核保有国であります。このような国と初めて、唯一の戦争被爆国である日本が原子力協定を締結することは、インドの核保有国としてのステータスを強めるものであり、北朝鮮の核開発が大きな焦点となる中、核兵器全面廃絶につながる禁止条約づくりという世界の流れに逆行することは明らかです。
我が国として、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指す立場には変わりはありません。 その上で、本協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。 したがって、いかなる状況であれ、本協定をできるだけ早く締結することが重要であると考えます。
まずお聞きしたいのは、今まさに核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制が揺らいでいるときに、その揺らぎを加速する協定を結ぶべきかどうかということであります。 北朝鮮が小型核弾頭を搭載し、米国本土にも届く大陸間弾道弾を完成させることは目に見えています。その弾道ミサイルが実戦配備されたとき、ＮＰＴ体制は崩壊したのも同然です。
御指摘のようなインドの核兵器不拡散条約、ＮＰＴに対する立場については承知はしていますが、我が国としては、ＮＰＴは現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎をなす条約であると認識をしています。 このような考えのもと、我が国として、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指し、ＮＰＴの普遍化を重視しています。
北朝鮮は核戦力保有への意欲を明らかにしておりまして、これは国連決議違反であり、また、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とした国際的な軍縮、核不拡散、こういった体制への重大な挑戦である、私はこのように断じたいと思っております。政府においては常に危機管理について万全を期すように、要請をしておきたいと思っております。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めて、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいりますと挨拶をされております。 安倍総理大臣が毎年この式典に出席をされ、挨拶をされるという意義について、いま一度お伺いをしておきたいと思います。
この開始の経緯に関しましては、二〇一五年、一昨年五月の核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議において最終文書が採択できなかったということに見られるような、近年の核軍縮の停滞が背景にあるのではないかと考えております。
核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、五カ国のみ核兵器国と定めておりますが、実際には核兵器国ではない北朝鮮が核を保有しているという現実に対して、日本の外交というのはどのような対応を考えているんでしょうか。
第一は、核兵器不拡散条約、ＮＰＴといいますけれども、この条約の重要性、とりわけ核軍縮との比較における核不拡散の重要性についてお話ししたいと思います。核不拡散というのはどういうものかといいますと、核兵器を保有している国を増やさないというふうなことが核不拡散と言われるものであります。これを核軍縮との比較において少し述べたいと思います。
また、国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な挑戦であり、北東アジア、ひいては国際社会に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であります。 我が国の安全に対する重大な脅威であって、断じて容認できません。強く非難します。 また、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことで、中東地域が一層不安定化しています。
○国務大臣（中谷元君） 我が国は非核三原則を堅持をするとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、また化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、これを批准をいたしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。